旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦） 平成２８年から本年までの過去５回の国政選挙における全体の投票率、１０代及び２０代の投票率につきましては、標準的な投票区であります啓明小学校の投票所の状況で申し上げますと、平成２８年参議院議員通常選挙で全体が５１．５０％、１０代が３９．３６％、２０代が３４．９９％、平成２９年衆議院議員総選挙で全体が５４．３６％、１０代が２８．７２％、２０代が３５．３０％、令和元年参議院選挙
◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦） 平成２８年から本年までの過去５回の国政選挙における全体の投票率、１０代及び２０代の投票率につきましては、標準的な投票区であります啓明小学校の投票所の状況で申し上げますと、平成２８年参議院議員通常選挙で全体が５１．５０％、１０代が３９．３６％、２０代が３４．９９％、平成２９年衆議院議員総選挙で全体が５４．３６％、１０代が２８．７２％、２０代が３５．３０％、令和元年参議院選挙
令和３年度の予算執行状況については、一般会計では、形式収支で７１億９千６５９万７千７４８円の剰余となっており、繰越明許費等の翌年度繰越財源６億９千１６２万３６１円を差し引いた実質収支では、６５億４９７万７千３８７円の剰余となっております。 なお、条例に基づき、その２分の１に相当する額３２億５千２４８万９千３８７円を財政調整基金に編入しております。
支出負担行為額は１億１５７万９,３６１円でありますが、年度内の支出済額は９,９８６万７,８６１円となっており、支出未済額の１７１万１,５００円を翌年度に繰り越したものであります。 繰越理由につきましては、表の一番右の説明欄に記載のとおり、新型コロナウイルスの影響により、補助対象事業の年度内の機械納品が困難となったためであります。
歳入では、国民健康保険料で１,４８０万２,０００円、１.１％増となったものの、道支出金で３６１万８,０００円、０.１％、繰入金で６,２２２万２,０００円、７.０％のそれぞれ減を見込んでおります。
介護保険事業特別会計については、９億５千４２５万７千円減の３６１億５３０万２千円を計上しております。 母子福祉資金等貸付事業特別会計については、７７４万７千円増の２億１千４６４万５千円を計上しております。 後期高齢者医療事業特別会計については、５千１２４万円増の５７億１千２０１万３千円を計上しております。
続きまして、３ページ目、３番目の地方交付税は、令和３年度の算定結果を踏まえまして、市税が増加するということと、国勢調査時における人口減少や公債費の償還などを反映した上で、地方交付税の振り替わりであります臨時財政対策債の発行が大幅に抑制されるという影響もあり、プラスの3.6％、１億9,080万円の増加としております。
総務省の消防庁のまとめでは、医療機関に４度以上断られ、現場に３０分以上滞在する救急搬送困難事案が７月に入ってから増加が続き、ピーク時には、全国の主な消防機関で８月９日から１５日の１週間で３,３６１件発生しています。７時間、搬送先が決まらず、一夜を明かしたとか、三十数か所の病院に断られ、４時間後、５０キロ離れた病院で死亡が確認されたとあります。
２款保険給付費でありますが、全体の決算額で２８億６,３６１万９２２円、前年度対比１.７％の減となったところであります。この主な要因といたしましては、被保険者数の減によるものであります。 １項療養諸費は２８億４,７６６万８,９２２円で、前年度対比１.８％の減となったところであります。この内訳については、１目の療養給付費から６目の審査支払手数料まで、記載のとおりの支出となっております。
次に、３目墓苑費でありますが、２行目の霊園再整備事業費については、霊園の維持補修のため管理用園路３６１メートルの整備を行ったものであります。なお、令和２年度末で霊園の全区画数３,０８５のうち、これまでに使用許可を行った区画数は２,９３６で、残りは１４９区画でありますが、これに墓地の返還により再許可できる部分を含めた実質的な残区画数は３４０となっております。
次に、２項１目統計調査費でありますが、令和２年度は５年ごとに実施する国勢調査の実施年で、当該調査費については、町内３６１調査区の調査員３５８名及び指導員４０名の報酬のほか、印刷製本費等の需用費や郵便料等の役務費などであります。また、その他の統計調査費については、工業統計調査、学校基本調査のほか、令和３年度に実施する経済センサス活動調査に係る準備調査等の経費であります。
─────────┤ │ │全員協議会開催 │ ├────────┼─────────────────────────────────┤ │ ３・ ５・２５│２０２１年原水爆禁止国民平和大行進一行が来市（議長対応） │ ├────────┼─────────────────────────────────┤ │ ３・ ６・１
正職員数で申し上げますと、昨年度は配置希望数３５０人に対して実雇用人数は３１１人と３９人少なく、本年度は配置希望数３９８人に対して実雇用人数は３６１人と、３７人少ない状況にあります。 また、人材確保のための町の支援策といたしましては、ふるさと介護福祉士育成支援事業などを実施しており、今後も町内の事業所の意見などを伺いながら人材確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
本案は、今年度産業廃棄物の受入量が減少し、手数料収入で５,５８８万円の減額見込みとなったことから、その不足分を補うため、歳入において基金繰入金を４,３６１万４,０００円増額するとともに、歳出において基金積立金を１,２２６万６,０００円減額するものであります。 ここで、８９ページにお戻りください。
正職員数で申し上げますと、昨年度は配置希望数３５０人に対して実雇用人数は３１１人と３９人少なく、本年度では３９８人に対して３６１人と３７人少ない状況にあります。
次に、スクールカウンセラーの実績件数についてでありますが、令和元年度の相談件数は１,２７７件、平成３０年度の相談件数は１,３６１件と、８４件減少しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年２月２７日から３月３１日まで市内小中学校が臨時休校となったことから、相談件数が減ったものと考えているところであります。
最初に、総務費の地方創生臨時交付金事業費（企画課）でありますが、ふるさと納税制度を活用した新型コロナ対策学生応援事業の実施により３,６１６万円を補正するものであります。 同じく、総務費、教育・保育施設等感染予防対策事業費でありますが、ファミリー・サポート・センター、保育所等における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施により１,６００万円を補正するものであります。
これらの施策に対し、政府は、９月１５日に、今年度の第２次補正予算予備費から３,３６１億円の追加予算を計上することを閣議決定されています。 また、我が会派としても、５月１４日に提出させていただいた緊急要望書に、安心な住まいの支援についてとして、住居に困窮されている方への支援強化と市営住宅家賃支払い猶予などについても併せて要望させていただき、対応をお願いしてきました。
（２）未収金につきましては、未納の下水道使用料や町からの下水道事業補助金など４,３６１万８,７１７円となったところであります。 なお、この未収金につきましては、債権の不納欠損に備えるため、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上した１８万７千円を控除した額となっております。
１３６、１３７ページであります。 トップライト改修事業費につきましては、鈴蘭小学校の校舎トップライト改修工事を実施しております。 柳町小学校大規模改修事業費につきましては、令和元年度から６年間の計画で実施する予定としており、令和元年度につきましてはトイレ改修工事、給食室の改修工事及び調理室の整備のほか、暖房設備改修工事を実施しております。
ここで、１５ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計４４５万９,０００円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ３６１億３,５４１万１,０００円とするものであります。 次に、１６ページの第二表繰越明許費について御説明申し上げます。